Case 過去事例

セカンドオピニオンとして

他社から提案されている物件を検証

セカンドオピニオンとして、他社から提案されている物件の価格について適正かどうかを検証いたしました。

Case study 実際の事例

当社顧客のN様からのご紹介で出会ったI様。すでに他社から不動産投資物件の提案を受けており、その提案物件の検証のご依頼をいただきました。
提案を受けた不動産会社からは「早くしないと物件はなくなる」と購入を迫られている状況から、なかなか周りに相談することができない状況でした。

Case study

Solution 当社による解決

まず、周辺の成約事例から、提案されている物件の適正価格を検証しました。
私たちが示す「適正価格」とは「将来的に売却できる金額」のことです。

不動産投資は物件購入後、オーナー様のローン返済を入居者の家賃収入で補い、手出しを少なく現物資産を運用できることが最大のメリットですが、最初の販売価格に利益を多く乗せられてしまい、高額購入されていることが多々あります。
その場合、たとえ返済が進んでも、周辺の販売価格の相場と乖離が生じ、売却益を生みづらくなります。そのため「適正価格」で購入することがとても重要なのです。

今回の検証の結果、提案されている物件は周辺の販売価格の相場に対して大きな乖離があり、売却益を生むことが難しいと判断しました。
また、設定されている賃料に関しても周辺の相場より安く、利回りもあまり良くないということがわかり、I様は提案物件を見送りました。

その後、当社からのより透明性の高い提案にご満足いただき、その物件を所有することになりました。

Check チェック
ポイント

  • 不動産の販売価格は、周辺の成約事例をもとに算出することがとても重要です。しかしながら、他社様の提案内容で「購入後の売却価格の推移」について信憑性があまりない場合が多くあります。提案されている数字の根拠について、正しく説明を受けることをおすすめいたします。
  • あくまで資産価値≒売却価格という認識を持ちましょう。不動産の売却は買い手がいないと成り立ちません。つまり、売却価格とは「買い手がつく金額」のことです。
  • 不動産は人生を左右する大きな買い物です。その際に購入を悩むことはごく自然なことです。たとえ、親しい友人からのご紹介であっても、責任はご自身に降りかかります。一度立ち止まって検証をするという意味でも、ぜひ当社をご活用ください。
    過去に新築・中古ワンルーム販売をしていた経験をもとに、提案されている物件の検証とその裏側までお話しします。

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